港運の構造改革・協業化支援に１億6,400万円/2000年度予算内示、ＴＳＬ事業化11億円

運輸省は20日、2000年度予算の大蔵省内示を受け、復活折衝に入った。海運関係では、新規に港運事業の規制緩和、集約・協業化推進事業として１億6,400万円を獲得した。規制緩和を先行して実施する12港と地方港の実態調査費、港湾荷役情報化システム事業推進調査費などに充当する。造船関係では、テクノ・スーパー・ライナー（ＴＳＬ）の事業化計画などがほとんど要求どおりの内示となった。今年度第２次補正予...