メガフロート、ＴＳＬなど推進/経済新生対策、競争力ある港湾整備

政府は11日、日本経済新生の道筋となる「経済新生対策」を閣議決定した。運輸省関連では、21世紀の新たな発展基盤として、三大都市圏における国際競争力のある港湾・空港の整備、メガフロートなど技術開発の推進が盛り込まれた。　対策には、新規需要の創造と、社会経済の構造改革の方向を決定的にするという２つの狙いがある。運輸省関連では、ミレニアム・プロジェクトの技術開発の推進として、メガフロート、テクノ...