年金問題は次回労使政策委で決着を/日港協の尾崎会長、規制緩和問題窓口設置

日本港運協会の尾崎睦会長は27日、常任理事会後の記者会見で、今春闘で継続事項となっている港湾労働者年金制度問題について「（組合に）転職資金制度の凍結と、新規受給権者の採用廃止、年金の10万円減額（現在は年30万円支給）を提案しており、11月２日に開かれる次回労使政策委員会で決着させたい」意向を表明した。また近く、規制緩和に関する地区事業者からの疑問・質問に応える窓口を協会内に設置する考えを...