造船４団体、内航暫定事業の弾力的運用を陳情

日本中型造船工業会、日本小型船舶工業会、日本舶用工業会、日本船舶電装協会の造船４団体は23日、日本内航海運組合総連合会に対し内航海運暫定措置事業の弾力的運用を陳情した。資金面で苦しい一部の内航船主は、同事業により建造を断念したケースがあったため。内航総連は陳情を受け検討を開始することになった。　内航船を建造する際、船主は内航海運暫定措置事業に基づき内航総連から「納付認定通知書」を受けないと...