造船協定の結論、先送り

ＯＥＣＤ造船部会が５月31日〜６月１日開催され、未発効の造船協定の取り扱いを審議したが、各国から結論が示されず、先送りとなった。一方、世界の造船供給力について共通認識を得るため調査を行い、各国政府が造船所ごとのデータを事務局に提出することになった。　造船協定は日本、韓国、ノルウェー、欧州連合（ＥＵ）が批准しているが、米国だけが批准していない。そのため昨年10月の会合では、米国抜きで発効する...