今後も日本の港運規制撤廃作業を監視/ＵＳＴＲ、外国貿易障壁報告書

米国通商代表部（ＵＳＴＲ）はこのほど、「1999年外国貿易障壁報告書」をまとめ発表した。この中で、日本の港湾運送事業について「需給調整要件や作業の割り振りを支えるような規制を撤廃する必要がある」とし、「今後も引き続き、日本の規制撤廃の一連の作業を注意深く監視していく」姿勢を示した。　報告書では「日本のあらゆる経済活動の約４割を政府が規制している。日本で事業を行う米国企業が直面する市場アクセ...