船舶特償制度、自民党税調で方針、「△」判定が濃厚

船舶特償制度自民党税調で方針、「△」判定が濃厚制度存続も特償率など条件は事務折衝へ　自民党税制調査会小委員会は７日に租税特別措置の見直し方針を決定、海運税制最大の焦点である船舶の特別償却制度について存廃の方針を示した。同日夕方時点で税調の結果は明らかになっていないが、先月末に財務省が出した来年度税制改正・整理合理化案では特償率の引き下げなどを行った上で、制度存続の方針を示していることなどを...