第二船籍制度、“特区として対応不可”、国交省が再回答

国交省が特区提案に再回答船協／今治の第二船籍制度など判定変えず　国土交通省はこのほど、第５次特区提案に関して再回答を行った。日本船主協会／愛媛県今治市が提案している第二船籍制度創設に関しては「第二船籍制度の議論について、日本船主協会と（外航海運政策推進検討会議で）協議を続けているところであり、引き続き真剣な検討を行っていく」と一次回答と同様の考え方を提示。“特区として対応不可”との判定を変...