第二船籍制度、「特区として対応不可」と国交省が一次回答

船協／今治市の第二船籍制度「特区として対応不可」と国交省が一次回答船協／海事局の検討会議で“真剣な検討”　国土交通省は、日本船主協会と愛媛県今治市が共同で特区提案した「わが国外航商船の第二船籍制度創設」に関して一次回答を行った。船協が前回単独で行った特区提案と同様、「特区として対応不可」を意味する“Ｃ”判定を示した。ただし、「船協からの要望についてはさまざまな場所で協議を行ってきているが、...