海運税制—船舶特償は存続、償却率変更は不可避

海運税制 船舶特償は存続、償却率変更は不可避 離島航路固定資産も延長、事務折衝へ 　海運税制改正の焦点である船舶特別償却制度の存続が事実上決まった。自民党税制調査会は３日、租税特別措置の取り扱いを協議した結果、船舶特償制度を従来の「×」（廃止）から「△」（継続協議）と する判定を下した。これにより「廃止」という最悪の危機は脱した。今後、具体的な償却率をめぐって事務レベルの折衝が行われるが...