港湾運営会社に法人事業税特例
国交省港湾局・税制改正要望、設備投資を促進

　国土交通省港湾局は2027年度の税制改正要望で、政府が出資する港湾運営会社の法人事業税の資本割に係る特例措置を創設することを盛り込んだ。国際コンテナ戦略港湾の港湾運営会社である阪神国際港湾会社や横浜川崎国際港湾会社の法人事業税の負担を軽減することで、財務の安定性を確保するとともに、政府の成長戦略で掲げる港湾ロジスティクスの強化に資する設備投資の促進を狙う。国交省港湾局は、「港湾ロジスティ...