産別労使関係の再構築に重点
全国港湾、機械化は雇用・職域確保を前提

　全国港湾労働組合連合会（全国港湾）は18日、2026年度の運動方針案を明らかにした。最高裁で争われている産別最低賃金の統一回答問題に関して、今秋に判決が出る前提で、「産別労使関係の再構築」に向けた取り組みを第一の柱として位置付けた。港湾の労働力不足が顕在化する中、「魅力ある港湾労働」の確立に向け、賃金の引き上げや労働時間の短縮など、人員確保と労働環境整備に向けた具体策を追求していく。港湾...