特定港湾施設整備計画、閣議決定

　国土交通省港湾局は24日、2026年度特定港湾施設整備事業基本計画を閣議決定したと発表した。今年度は全国73港湾で、荷役機械やふ頭用地など事業費約762億円の事業を行う。 　特定港湾施設整備事業基本計画は港湾整備促進法に基づき、港湾管理者が行う特定港湾施設整備事業に充てる資金の調達を円滑に行えるようにするために、国土交通大臣が会計年度ごとに交通政策審議会を経て定め、内閣の承認を求めるも...