YKIPら5者が意見表明
日本港湾協会総会、投資への支援など

　日本港湾協会が27日開いた第99回定時総会で、横浜川崎国際港湾会社（YKIP）、秋田県男鹿市、新潟県聖籠町、愛媛県四国中央市、福岡県苅田町の5者が港湾機能強化などに関して意見を表明した。YKIPの中井拓志社長は「さらなるターミナル整備による取り扱い能力の向上や既存ターミナルの生産性向上のための投資に対する大胆な支援など、港湾運営会社に対する一層の支援をお願いしたい」と呼び掛けた。また、総...