2024年9月11日
商法改正の要綱を法相に答申
法制審議会、B/L電子化へ前進
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法制審議会商法(船荷証券等関係)部会は9日、総会を開催し、船荷証券(B/L)電子化に向けた商法の改正に関する要綱を決定した。同日、要綱を小泉龍司法務大臣に答申した。これを受けて法務省は今後、改正法案を作成していく。来年の通常国会への提出を目指して準備が進められる見通しで、電子B/Lに対応した法整備へ一歩前進した形となる。
日本においてB/L電子化に向けた法整備は、2021年に開催され...
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