中小企業投資など３税制の延長を
日港協、斉藤国交相に税制改正要望

　日本港運協会（久保昌三会長）は６日、斉藤鉄夫国土交通相宛に2025年度税制改正に関する要望書を提出した。中小企業投資促進税制と中小企業経営強化税制の延長を求めるとともに、国際コンテナ戦略港湾等の荷さばき施設などにかかる特例措置の延長を要望した。 　海陸の結節点である港湾で荷役作業を実施する港湾運送事業は、日本の暮らしと産業を支え、日本経済の生命線を担う重要な役割を果たしている。他方で、...