「国策として集貨・創貨を」
日港協・久保会長、アジア広域集貨を中長期的視点で

　日本港運協会の久保昌三会長は13日、定例記者会見を開催した。国際コンテナ戦略港湾政策について、「原点に立ち返り、国策として官民が連携して集貨・創貨を進めていく必要がある」と強調。日本の戦略港湾を中継基地としてアジア各地から貨物を集める「アジア広域集貨」についても、日本におけるトランシップの利便性向上に向けた保税制度の整備・拡充などの必要性を訴えた。 　久保会長は、「戦略港湾政策は国策で...