戦略港湾の税制特例が２年間延長
23年度税制改正大綱、競争力強化を目指す

　2023年度の与党税制改正大綱が16日に策定された。国際コンテナ戦略港湾と国際バルク戦略港湾における荷捌き施設にかかる固定資産税と都市計画税の特例措置について、現行措置の２年間延長が盛り込まれた。 　現行措置では、国際戦略港湾など一定の要件を満たすコンテナふ頭について、国の無利子貸し付けか港湾機能高度化施設整備費補助を受けて取得した荷捌き施設の固定資産税・都市計画税の課税標準を、取得後...