日韓、中韓航路まで調査拡大
韓国・公取委への反発強まる

　現地報道によると、韓国の公正取引委員会はこのほど、日韓・中韓航路でサービスを提供する複数のコンテナ船社を対象に、共同行為を行ったとして審査報告書を発送した。公取委は１月にも韓国／東南アジア航路を運航する23の船社に対して、962億ウォン（約8100万ドル）の課徴金の徴収を決定しており、わずか２カ月ぶり２度目の課徴方針の表明に韓国の海運業界からは反発の声があがっている。 　課徴の対象とな...