2014年7月14日
特定港湾施設整備事業基本計画が閣議決定
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特定港湾施設整備事業基本計画が閣議決定
2014年度の特定港湾施設整備事業基本計画が11日、閣議決定された。特定港湾施設整備事業は港湾管理者が地方債により資金を調達して実施する事業で、14年度の事業規模は総額390億8000万円。内訳は港湾機能施設整備事業が245億200万円、臨海部土地造成事業145億7900万円。国交省は同計画に基づき今後、事業に充てる資金の融通・斡旋を行う。
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