横浜港運協会、「国家戦略港湾」の実現を国交相に要望

戦略港湾「地方自治体から分離を」 横浜港運協会、港湾法の抜本改正を要請 　横浜港運協会（藤木幸夫会長）が太田昭宏国土交通相に提出した要望書の概要が明らかになった。国際コンテナ戦略港湾政策では、京浜港などの指定に伴い、その運営母体となる港湾運営会社を港湾法に位置付ける法改正が行われたが、同協会はこれについて「形骸的な小手先の改正だった」と総括。従来の地方自治体単位の港湾管理体制を変革しない...