商船三井、追徴課税で一部減額措置、米子会社取引で

追徴課税で一部減額措置 商船三井、米ＣＴ子会社取引で 　商船三井は５日、日米租税条約に基づき日米両税務当局間で協議中だった同社と米国のターミナル運営子会社「TraPac」との取引について、相互協議が合意に達したと発表した。 　商船三井は10年６月、東京国税局から「TraPac」とのコンテナ荷役取引について移転価格課税および寄付金課税の更正処分を受けていた。その後８月に、日米両国の課税で生...