港湾経営会社、財務省“民の視点”重視

民間が経営権掌握の出資比率に財務省、港湾経営会社で“民の視点”重視　港湾経営業務を一元的に手掛ける「港湾経営会社（仮称）」の出資比率について、財務省は、政府が決定した新成長戦略で“民の視点”が打ち出されていることを踏まえ、「民間が経営権を握れる出資比率が望ましい」（主計局）との見解を示しており、少なくとも50％超の民間出資比率を示唆する。現在、埠頭公社の株式会社化を推進する新外貿法では民間...