商船三井、次期社長に田村城太郎専務執行役員

商船三井は19日、田村城太郎専務執行役員（1991年入社、57歳）が2026年4月1日付で社長執行役員（チーフ・エグゼクティブ・オフィサー）に就任するトップ人事を発表した。６月の株主総会とその後の取締役会の決議を経て、代表取締役に就任予定。
2021年4月から社長を務める橋本剛氏（1982年入社、68歳）は株主総会をもって代表権のない取締役会長に就任する予定。
同時に梅村尚専務執行役員（1992年入社、57歳）が副社長執行役員（チーフ・オペレーティング・オフィサー）、濱崎和也代表取締役専務執行役員（1992年入社、56歳）が代表取締役副社長執行役員（チーフ・フィナンシャル・オフィサー）にそれぞれ就任すると発表した。
池田潤一郎取締役会長は株主総会をもって取締役を退任し、特別顧問に就任する。

商船三井、田村専務が新社長に、戦略・組織作りの名手
商船三井の橋本社長が退任、大胆投資・人事で改革断行

橋本氏、田村氏は同日、コメントを発表した。

■橋本社長＜次期会長＞

　▼2021年4月の社長就任以来、当社の成長と安定経営の両立を達成すべくグループ経営計画「BLUE ACTION 2035」の策定を指揮し、ポートフォリオ変革に向けた成長投資、グローバル化を加速させるための地域戦略、サステナビリティ課題に対応するための環境戦略を推進してきた。経営計画フェーズ1（2023年度～2025年度）期間中には、大型のM&Aを含め、将来に向けた投資を実行することができた。2026年度から経営計画フェーズ2（2026年度～2030年度）が始まり、フェーズ1での投資行動から得られる収益を着実に具現化することとなる。
　▼経営環境が激しく変化する中、戦略的方向性の策定、現場オペレーション管理、投資家・株式市場・金融機関を含むステークホルダーとの対話など多岐にわたる経営課題に対応し、持続的な成長を実現するためには、次世代を見据えたマネジメント体制への円滑な移行が不可欠であり、今が適切なタイミングと判断し社長の交代、ならびにチーフ・エグゼクティブ・オフィサー、チーフ・オペレーティング・オフィサー、およびチーフ・フィナンシャル・オフィサーの三役による協調型マネジメント体制に移行することとた。
　▼経営を引き継ぐ田村は、これまでコンテナ船ビジネスを中心にグローバル組織をリードし、社内外の信頼も厚い人間。また、フェーズ2における稼ぐ力の源泉となる人財力・組織力の強化を託せる人間であると考えており、当社グループの明るい未来を切り拓いていくことを期待している。

■田村専務＜次期社長＞

　▼今般社長執行役員を拝命するにあたり、その極めて大きな責任を重く受け止めている。2021年4月の制定に私自身も携わった企業理念・グループビジョンならびに価値観･行動規範を引き続き指針として、2020年代後半に入る商船三井グループの舵取りに全力を尽くす。
　▼長い歴史を通じ培ってきた強みを体現するグローバル組織を、次の時代に対応する変化を成し遂げるべく導き、グループ経営計画「BLUE ACTION 2035」で掲げる目標の達成に繋げる。また、全てのステークホルダーとの連携を図りながら企業価値の最大化を実現するには、トップとして大局観や先見性に基づくバランスの取れた決断力・行動力の継続的な発揮が求められるのみならず、経営チームのチームワーク深化が今後格段に重要になると考えている。そうした観点からチーフ・オペレーティング・オフィサー、チーフ・ファイナンシャル・オフィサーとの協調を要とする新体制をいち早く軌道に乗せていく所存だ。