【速報】造船に官民で1兆円投資へ
閣議決定、造船能力向上には3500億円支援

政府は21日午後に閣議決定した総合経済対策に、造船業再生に向けた支援策を盛り込んだ。

造船能力の抜本的向上に向けて、総額3500億円規模の基金を創設する。造船業界側が設備投資に向けて3500億円規模を自ら調達する方針を示しているため、これと同規模の額を支援する。

基金の期間は10年間。3年程度の事業に必要な予算を措置し、その後は成果目標の達成状況を見て検討し、総額3500億円規模を目指す。

さらに、金融支援活用や、GX経済移行債によるゼロエミッション船建造支援など総合的な対策を講じ、官民連携で1兆円の投資実現を目指す。

今後、日米造船協力と日本造船業再生への取組を「造船業再生ロードマップ」として年内にとりまとめる。

日本の海事産業が共同で求めていた造船再生への政府支援が実現することになり、日本造船業は「強い産業」への第一歩を踏み出す。