記者座談会／造船この１カ月＜上＞
日本造船業が設計集約へ新法人
ＧＨＧ削減策前進で、造船所の環境技術に活路

　ＩＭＯ（国際海事機関）が、2030年の温室効果ガス（ＧＨＧ）削減目標に向けた規制案で合意し、最終化に向けた審議がいよいよ大詰めだ。日本国内でも、首相が2050年の実質ＧＨＧ排出ゼロ方針を表明。海事産業の脱炭素化が大きく前進する見通しとなった。造船業にとっては、環境技術が事業のカギを握るようになる。各社が脱炭素技術のエンジニアリングを強化し、技術開発にも勢いをつける中、国内造船所が技術者を...