記者座談会／造船この１カ月＜下＞
造船舶用の新政策、再編が柱
企業統合や研究連携に政府投資も

　日本の造船・舶用産業の今後を議論する「海事産業将来像検討会」の最終報告書がまとまった。韓国・中国・欧州の集約を踏まえた対策は、やはり国内業界の「再編」。企業間の研究連携や協業・統合、システムインテグレーター化などで競争力を発揮していくべきとの方向性だ。政府系金融の投融資にも踏み込み、艦艇・官公庁船の輸出などの道筋も示された。今回の「総論」に対して、業界の「各論」はどう動くか。 ...