米国の中国関連船制裁案の背景

◆2019年5月の「バリシップ国際会議」の特別講演で、みずほ銀行の藤原弘治頭取（当時）が「現在の米中貿易摩擦は、中国の存在感が高まる中である意味必然的に起こった構造的な米中の覇権争いと捉えている。それだけに短期的な解決は難しく、場合によっては10年、20年単位で続く可能性がある」と話されていた。当時の米国は第一次トランプ政権下だったが、米中対立は誰が大統領でも起こった構造的な問題というのが...