2024年問題への強い意志

◆「物流の2024年問題」と言われるトラックドライバーの時間外労働時間の規制適用が４月に始まって約２カ月。まだ先の話と思っている事業者もいるとの声をいくつか聞いたが、一方で行政側には動きが出ている。近畿圏を所管する行政５機関が４月16日、同問題に関する「物流革新に向けた政策パッケージ」の施策に関して連携して取り組む協定を締結した。５機関は、厚生労働省大阪労働局、農林水産省近畿農政局、経済産...