求められる改正船員法への対応

◆昨年４月に改正船員法（船員の労働時間管理強化など）が施行されてちょうど１年が経った。内航海運業界の最大の課題である船員の確保育成の解決に向けた「船員の働き方改革」関連法の一環であるこの法律改正を受けて、業界ではさまざまな取り組みが進んでいる。日本内航海運組合総連合会は、国土交通省から認定を受けて労務管理責任者講習を昨年５月から全国各地で開催している。ほかにも業界関係各社によるセミナーなど...