国際海運と税制

◆ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は10月８日、国際課税に関する新制度案に136カ国・地域が合意したと発表した。「第１の柱」（ＩＴ企業を含む巨大多国籍企業への課税権）と「第２の柱」（世界共通の最低法人税率の導入）から成り、後者では最低法人税率を15％としつつ、国際海運を対象から除外することが明記された。７月の130カ国・地域による大枠合意の内容を概ね踏襲しており、2022年中の多国間条約の締結...