公取委調査で揺れる韓国

◆韓国の公正取引委員会が５月、韓国船社12社を含む23のコンテナ船社に対し巨額の課徴金を課す方針を盛り込んだ調査報告書を明らかにした。韓国ではこの調査への反発や抗議、困惑が日を追うごとに増している。現地紙によると、報告書では2003～18年における韓国／東南アジア航路での一部運賃の共同決定行為を問題視。約15年間の同航路売上高の8.5～10％に相当する課徴金を課すべきとしているという。課徴...