造船公的支援の被害者

◆韓国政府による造船業への金融支援問題が、日本の要請によりＷＴＯ（世界貿易機関）の場で紛争解決手続きの手段に移ることになった。本件を先日の韓国における徴用工裁判をはじめとした他の政治・通商案件と結びつける報道が両国内にあるが、造船問題はこうした文脈と無関係の経緯を持つ。韓国産業銀行による大宇造船海洋の救済措置が決まったのが2015年10月だから、ちょうど３年である。この間、韓国の政府に対し...